寄附金税制の意義
寄附金税制は、本来課税すべき利益を減額してでも、民間の公益的活動の発展に資するため政策的に寄附活動を支援する目的で創設されている制度である。これは、政府の手が及ばない公益的活動への民間資金の流入を促進し、寄附金が準公共サービスの財源となることで、社会インフラの整備や福祉向上に貢献する意義を持つ。また、納税者が支援先を自ら選択できるため、税制優遇を受けながら自発的な社会参加を可能にするという側面も有している。
税制による社会貢献活動の支援
現行の所得税における寄附金税制は、所得控除による方法と税額控除による方法の二つが選択可能であり、平成23年の改正で控除額の拡大も行われたことから、納税者にとって魅力的な制度であると評価できる。しかしながら、その利用実態を見ると、寄附者・寄付金額は増大しているものの、それに伴って寄附金税制の利用が十分に増えているとは言い難い状況である。
寄附金税制が十分に活用されていない理由としては、その制度の複雑さや手続きの煩雑さが指摘されている。日本ファンドレイジング協会の調査によれば、2,000円以上の金銭寄附を行った回答者の半数以上が確定申告を行っていないことが判明している。申請しなかった理由としては、「申告によって還付される金額が少ない」「寄附した金額が控除を受けられる最低金額（2,000円）より低かった」「申告するのが面倒だった」「寄附金控除制度そのものを知らなかった」などが挙げられている。この結果は、制度の認知度不足と手続きの簡便化の必要性を示唆している。
ふるさと納税におけるワンストップ特例制度の導入は、手続きの簡素化が利用者の大幅な増加に繋がることを実証している。このことから、「新しい公共」の概念が目指す草の根的寄附の促進には、寄附金税制の控除額を拡大する方向性よりも、手続きを簡便化し、使い勝手の良い制度にする方向性が合致すると考えられる。
寄附金控除を年末調整の対象とすることは、納税者の手続き負担を軽減する有効な手段である。しかし、この提言は過去に源泉徴収義務者の事務負担の増加を理由に退けられてきた経緯がある。現行の年末調整制度においても、源泉徴収義務者には過大な事務負担が強いられており、所得控除の複雑化や働き方の多様化により、その負担は増大している。また、年末調整では、給与所得者が雇用主に家族構成や配偶者の所得情報など、極めて個人的な情報を提供する必要があり、寄附先に関する情報が加わることで、個人の思想・信条が露呈するプライバシー上の懸念も指摘されている。さらに、所得控除と税額控除の有利不利判定や、年末調整時期における年間の寄附額の確定の問題など、執行面での課題も存在する。
寄附金税制の意義を最大限に発揮し、社会貢献活動への支援を促進するためには、納税者と源泉徴収義務者双方の負担を軽減し、プライバシーに配慮した制度設計が求められるといえる。