寄附金控除を年末調整に組み込む際の制度設計の課題

寄附金控除を年末調整に組み込む際の制度設計の課題

寄附金税制の利用実態を見ると、寄附者・寄付金額は増大しているものの、それに伴って寄附金税制の利用が比例して増えているとは言い難い。寄附金控除適用の阻害要因として、制度の正確な理解不足や、手続きを面倒だと感じる納税者が一定数存在することが指摘されている。現行法では、寄附金控除を受けるためには給与所得者であっても確定申告が必要である。年収2,000万円以下の一般の給与所得者にとって、不慣れな確定申告を行うことは敷居が高い状況である。

寄附金控除を年末調整の対象とすることについては、過去に源泉徴収義務者の事務負担の増加を理由に退けられてきた経緯がある。既存の年末調整制度に新たな控除項目を追加することは、源泉徴収義務者の事務負担を著しく増大させる可能性があり、この点が解消されない限り現実的な議論にはなり得ない。具体的には、寄附金控除を年末調整の対象とした場合、源泉徴収義務者には制度内容の理解に加え、税額控除と所得控除の有利不利判定、年末調整時期における年間の寄附額の確定問題、そして多数の寄附金控除対象団体の確認といった執行面での課題が生じる。生命保険料控除等の対象となる保険会社数と比較しても、寄附金控除の対象団体は膨大であり、その確認作業は大きな負担となることが懸念される。

さらに、寄附者のプライバシーに関する懸念も存在する。現行の年末調整制度においても、給与所得者は雇用主に対し、家族構成や配偶者の所得情報など極めて個人的な情報を提供する必要がある。寄附金控除が年末調整の対象となった場合、納税者は寄附先を源泉徴収義務者に申告することになり、これにより雇用主が個人の信条や政治思想といった内面的な情報を知り得る恐れがある。源泉徴収義務者には法的な守秘義務が課せられていないため、この情報開示が納税者に不利益をもたらす可能性があり、憲法が掲げる法の下の平等に違反する差別的取扱いとなる懸念も指摘されている。