税理ノート

参考文献一覧(所得税における寄附金控除と年末調整についての一考察)

所得税における寄附金控除と年末調整についての一考察」における参考文献一覧です

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  • 1 Charities Aid Foundation『GROSS DOMESTIC PHILANTHROPY: An international analysis of GDP, tax and giving』,2016年
  • 2 economie.gouv.fr『1er Janvier 2019entrée en vigueur du prélèvement à la source』,2017年
  • 3 OECD『OECD Tax Policy Studies Taxation and Philanthropy』,2020年
  • 4 合田 百花「税の再分配とタックス・コンプライアンス」行動経済学,2018年
  • 5 跡田 直澄「非営利セクターと寄付税制」ファイナンシャル・レビュー,2002年
  • 6 網倉 章一郎「英国チャリティに関する租税制度-2000年のチャリティ税制改革の位置付け-」公益法人,2004年
  • 7 伊藤滋夫『要件事実で構成する所得税法』中央経済社,2019年
  • 8 井堀 利宏『要説:日本の財政・税制〔4訂版〕』税務経理協会,2011年
  • 9 今村 隆「徴収納付の法律関係に関する諸問題」税研,2010年
  • 10 今本 啓介「申告納税制度と源泉徴収制度の関係ー申告納税制度の下での源泉徴
  • 収制度のあり方を含めてー」税研,2010年
  • 11 岩﨑 政明「イギリスの源泉徴収制度」税研,2010年
  • 12 岩下 忠吾「相続税における寄附税制」税研,2016年
  • 13 上松 公雄「学校法人,医療法人,宗教法人等の公益法人等(NPO 法人等を含む)」日税研論集,2011年
  • 14 臼倉 真純「寄附金控除税制の方向性-文化芸術・スポーツイベントの中止等に係る所得税の寄附金控除の特例の創設を踏まえて-」国士館法研論集,2021年
  • 15 江頭 憲治郎『融ける境 超える法3 市場と組織』東京大学出版会,2005年
  • 16 小川 正雄「寄付金控除から見た所得控除」税法学,2002年
  • 17 奥谷 健「寄附税制の現状と課題-個人所得税」税研,2011年
  • 18 奥谷 健「源泉徴収制度及び年末調整制度の問題」税務事例,2019年
  • 19 奥谷 健「アメリカ・ドイツにおける給与に係る源泉徴収制度」税研,2020年
  • 20 奥谷 健「源泉徴収・年末調整とプライバシー権」税研,2021年
  • 21 影島 広泰「マイナンバー制度とプライバシー」税研,2021年
  • 22 片桐 正俊『財政学(第3版)』東洋経済新聞社,2014年
  • 23 勝川 喜之助『税制の改正 シャウプ勧告全文』日本経済新聞社,1949年
  • 24 加藤 慶一「NPOの寄附税制の拡充について」レファレンス,2010年
  • 25 加藤 慶一「ふるさと納税の現状と課題-九州における現地調査を踏まえて-」レ
  • ファレンス,2010年
  • 26 金子 宏「わが国の所得税と源泉徴収制度-その意義と沿革」日税研論集,1991年
  • 27 金子 宏『21世紀を支える税制の論理 第2巻 所得税の理論と課題』税務経理
  • 協会,1996年
  • 28 金子 宏『所得課税の法と政策 所得課税の基礎理論下巻』有斐閣,1996年
  • 29 金子 宏「給与所得と課税-沿革と問題点-」日税研論集,2006年
  • 30 金子 宏『現代租税法講座 第2巻 家族・社会』,2017年
  • 31 金子 宏『現代租税法講座 第1巻 理論・歴史』株式会社日本評論社,2017年
  • 32 金子 宏『租税法 第24版』有斐閣,2021年
  • 33 上村 大輔「寄付金税制に関する一考察-「寄附金控除の年末調整制度化」を中心として-」租税資料館賞受賞論文集,2014年
  • 34 苅米 裕「寄附文化を醸成するための寄附金税制と返礼品の考察」公益一般法人,2021年
  • 35 北村 義晴「寄付金と法基通9-4-1,同9-4-2」日税研論集,1991年
  • 36 木村 弘之亮「現行所得税法に構造化された課税標準と応能負担原則」税務弘報,2019年
  • 37 久慈利武『社会学の思想④コールマン 社会理論の基礎(下)』株式会社 青木書
  • 店,2006年
  • 38 小池 和彰「寄附金控除を支える二つの論拠ー二つの論拠と結び付く税額控除と
  • 所得控除ー」税経通信,2013年
  • 39 公益・一般法人『公益法人NEWS 寄附金控除の年末調整対象化等を要望』,2011
  •   年
  • 40 公益法人『平成25年度税制改正要望取りまとめ、財務省へ-公益活動関係からは税額控除PST要件撤廃、特定収入に係る消費税制上の所要の措置、寄附金控除の年末調整対象化の4点-』,2012年
  • 41 国税庁『平成24年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況等について』,2013年
  • 42 国税庁『令和4年度版源泉徴収のあらまし』,2022年
  • 43 国税庁『令和4年分年末調整のしかた』,2022年
  • 44 国税庁『令和4年分所得税の確定申告の手引き(申告書A用)』,2022年
  • 45 国税庁『令和3年度統計年報』,2022年
  • 46 国税庁『令和3年度民間給与実態統計調査結果』,2022年
  • 47 国税庁『令和3年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について』,2022年
  • 48 国税庁長官官房企画課『申告所得税標本調査-調査結果報告-税務統計からみた申告所得税の実態』,2022年
  • 49 小島 敬介「ふるさと納税制度について」税研,2009年
  • 50 小西 砂千夫「所得税制における寄附税制-ふるさと納税のあり方を中心に考え
  • る-」税研,2016年
  • 51 小林 直三「プライバシー権の概念化と憲法における権利保護」税研,2021年
  • 52 財務省『平成22年度税制会計大綱』,2010年
  • 53 財務省『平成23年度税制改正の解説』,2011年
  • 54 財務省『平成23年度税制改正大綱』,2011年
  • 55 財務省『平成24年度税制改正大綱』,2012年
  • 56 財務省『税制改正の流れ(平成22年度~26年度)』,2015年
  • 57 財務省『主要国の給与に係る源泉徴収制度の概要』,2018年
  • 58 財務省『納税環境整備に関する専門家会合(第8回)議事録』,2022年
  • 59 酒井 克彦「寄附金控除の今日的意義と役割(上)-公益の増進に寄与するための寄附金の奨励措置-」税務弘報,2010年
  • 60 酒井 克彦「寄附金控除の今日的意義と役割(中)-公益の増進に寄与するための寄附金の奨励措置-」税務弘報,2010年
  • 61 酒井 克彦「寄附金控除の今日的意義と役割(下)-公益の増進に寄与するための寄附金の奨励措置-」税務弘報,2010年
  • 62 酒井 克彦『所得税法の論点研究-裁判例・学説・実務の総合的検討-』財経詳報
  • 社,2011年
  • 63 酒井 克彦「寄附金控除の年末調整制度化に対する議論(上)-近時の改正と寄
  • 附金控除制度の充実論-」税務事例,2012年
  • 64 酒井 克彦『【講演録】わたしたちの社会参画と税制-寄附金控除制度の役割
  • -』,2013年
  • 65 酒井 克彦「寄附金控除の年末調整制度化に対する議論(下)-近時の改正と寄
  • 附金控除制度の充実論-」税務事例,2013年
  • 66 酒井 克彦「年末調整制度の一部廃止論とインフラ整備」税経通信,2014年
  • 67 酒井 克彦「年末調整制度廃止論」,2018年
  • 68 堺澤 良「源泉徴収制度の基本的構造と関係当事者の救済」税大論叢,1976年
  • 69 佐々木 周作「寄附金控除vsマッチング寄附:日本の寄附税制の行動経済学的
  • 実験研究(プログレス・レポート)」行動経済学,2019年
  • 70 佐藤 英明「日本における源泉徴収制度」税研,2010年
  • 71 親谷 順子、小仙 健太郎「年末調整制度を廃止すること」税研,2022年
  • 72 神野 直彦「わが国における寄附文化と税制」税研,2011年
  • 73 末永 英男「寄附金税制の現状と問題点-法人所得税」税研,2011年
  • 74 鈴木 修「寄附金税制の現状と課題」税理,2014年
  • 75 鈴木 善充「望ましい「ふるさと納税の在り方」」都市問題,2021年
  • 76 鈴木 涼介「年末調整手続の電子化と電子帳簿保存法」税研,2022年
  • 77 住吉 真「「ふるさと納税」制度の再検証~平成31年度税制改正を契機として
  • ~」税研,2019年
  • 78 政府税制調査会『わが国税制の現状と課題-21世紀に向けた国民の参加と選択
  • -』,2000年
  • 79 政府税制調査会『政府税制調査会海外調査報告(アメリカ・カナダ)』,2017年
  • 80 政府税制調査会『政府税制調査会海外調査報告(フランス、イギリス) 』,2017
  •   年
  • 81 総務省『令和元年経済センサス‐基礎調査(甲調査確報)』,2020年
  • 82 総務省『ふるさと納税に関する現況調査結果(令和4年度実施)』,2022年
  • 83 租税法研究『シンポジウム 非営利法人と税制』,2007年
  • 84 高野 幸大「寄附税制の現状と問題点-相続税」税研,2011年
  • 85 高橋 祐介「納税者番号制度と納税者の秘密の保護」日税研論集,2016年
  • 86 武田 昌輔「寄付金 総説」日税研論集,1991年
  • 87 武田 昌輔「寄付金の現行制度上の問題点」日税研論集,1991年
  • 88 武田 昌輔「寄附金控除制度の発想の転換」税研,2005年
  • 89 武田 昌輔・成道 秀雄「判決例・裁決例の検討」日税研論集,1991年
  • 90 田近 栄治「所得税の納税電子化の推進と今後の展望-日本、韓国、台湾の取組
  • を踏まえて」税理,2019年
  • 91 田中 治「給与所得者に対する源泉徴収とその過不足税額の是正」税務事例研
  • 究,1993年
  • 92 田中 治「給与所得課税の論点」税研,1998年
  • 93 田中 治「医療・教育税制」日税研論集,2008年
  • 94 田中 治「源泉徴収制度等の存在理由」税法学,2014年
  • 95 田中 啓之「ドイツにおける寄附税制」税研,2016年
  • 96 段野 聡子「寄附金控除制度と社会参画-税制の役割-」福井県立大学経済経営研
  • 究,2012年
  • 97 段野 聡子「寄附金控除制度の課題-アメリカの寄附金制度を基にして-」安田女
  • 子大学紀要,2019年
  • 98 段野聡子「ふるさと納税制度の課題-寄付金控除制度からの一考察-」安田女子大
  • 学紀要,2020年
  • 99 坪郷 實「寄附税制の政策過程とその成果」都市問題,2021年
  • 100 出口 正之「今後の非営利法人税制と活動のあり方」国際税制研究,2005年
  • 101 出口 正之「寄附文化醸成のためには、税制と制度整備が必要」NPOジャーナ
  • ル,2006年
  • 102 内閣府『「新しい公共」に関する取組について』,2012年
  • 103 内閣府『令和4年度課税におけるふるさと納税に係る寄附金税額控除の適用
  • 状況』,2022年
  • 104 中里 実「寄附金控除に関する法人と個人の公平」ジュリ,1991年
  • 105 中里 実「所得控除制度の経済学的意義」日税研論集,2003年
  • 106 中里 実「アメリカにおける給与所得課税」日税研論集,2006年
  • 107 中里 実「納税者憲章と納税者権利章典」日税研論集,2016年
  • 108 長戸 貴之「米国の所得税と再分配」日税研論集,2023年
  • 109 中村 重和「源泉徴収制度の見直しについて」税研,2021年
  • 110 中村 良宏『所得税改革-日本とドイツ-』税務経理協会,2013年
  • 111 成道 秀雄「寄付金とその沿革」日税研論集,1991年
  • 112 西山 由美「ドイツにおける源泉徴収制度」税研,2010年
  • 113 日本経済団体連合会1%(ワンパーセント )クラブ『2017 年度 社会貢献活
  • 動実績調査結果』,2018年
  • 114 日本税理士連合会 税制審議会『所得税における所得控除と税額控除のあり方
  • についてー平成21年度諮問に対する答申ー』,2010年
  • 115 日本税理士連合会『平成12年建議書』,2000年
  • 116 日本税理士連合会『平成17年度税制改正に関する建議書』,2004年
  • 117 日本税理士連合会『平成20年建議書』,2008年
  • 118 日本税理士連合会『源泉徴収制度のあり方についてー令和元年度諮問に対する
  • 答申ー』,2020年
  • 119 日本税理士連合会『令和4年建議書』,2022年
  • 120 日本ファンドレイジング協会『寄附白書2010』,2011年
  • 121 日本ファンドレイジング協会『寄附白書2015』,2016年
  • 122 日本ファンドレイジング協会『寄附白書2017』,2018年
  • 123 日本ファンドレイジング協会『寄附白書2021』,2022年
  • 124 野一色 直人「給与に対する源泉徴収の現状とあり方」税研,2020年
  • 125 橋本 彩「個人が教育事業に寄附その他の支援を行った場合の税制のあり方」
  • 税研,2021年
  • 126 畠山 武道「源泉徴収制度の法律関係・争訟手続」日税研論集,1991年
  • 127 馬場 義久「スウェーデンの納税者番号制度」日税研論集,2016年
  • 128 原 正子「所得控除の整理合理化の検討ー人的控除以外の所得控除を中心とし
  • てー」税大論叢,2012年
  • 129 平井 貴昭「物的控除の現状とあり方」税研,2017年
  • 130 深澤 映司「ふるさと納税を背景とした諸現象の本質」レファレンス,2019年
  • 131 藤谷 武史「個人による公益活動支援と税制-寄付金控除の制度的位置づけを中
  • 心に-」租税法研究,2007年
  • 132 藤谷 武史「アメリカにおける寄附文化と税制」税研,2011年
  • 133 藤谷 武史「寄附税制の基礎理論と制度設計」税研,2016年
  • 134 藤谷 武史「米国の納税者番号制度」日税研論集,2016年
  • 135 藤谷 武史「公益法人制度改革後の寄附金税制の展開と課題」税研,2019年
  • 136 藤間 大順「個人が行なう現物資産の寄附に関する日米英の所得税制の比較検
  • 討」都市問題,2021年
  • 137 藤曲 武美「法人税における寄附金税制」税研,2016年
  • 138 渕 圭吾「日本の納税者番号制度」日税研論集,2016年
  • 139 幕内 浩「ウィズ・コロナにおける税制のあり方」税研,2020年
  • 140 増井 良啓「個人ボランティア活動と寄付金控除」税務事例研究,2000年
  • 141 増井 良啓「寄付金控除-米国における1970年代初頭の論争を中心として-」日
  • 税研論集,2003年
  • 142 水野 忠恒「給与所得課税のあり方」税研,1998年
  • 143 水野 忠恒「所得控除と憲法問題」日税研論集,2003年
  • 144 水野 忠恒『租税行政の制度と理論』株式会社 有斐閣,2011年
  • 145 緑川 正博「納税環境の整備-納税者番号制度と源泉徴収・年末調整について
  • ―」税研,2008年
  • 146 宮谷 俊胤「源泉徴収制度の概要と問題点」日税研論集,1991年
  • 147 宮谷 俊胤「給与所得及び退職所得の源泉徴収制度」日税研論集,1991年
  • 148 茂木 繁一「所得税の源泉徴収をめぐる法律関係について」税大論叢,1972年
  • 149 山内 直人『NPO支援税制(シビルパワー)』,2002年
  • 150 山内 直人『NPO白書2007』大阪大学大学院国際公共政策研究科NPO研究情
  • 報センター,2007年
  • 151 山内 直人「新しい公共のための寄付税制のあり方とは」税務弘報,2010年
  • 152 山岡 義典「認定NPO法人と公益法人における寄附税制の成り立ちと現状」
  • 都市問題,2021年
  • 153 山口 敬三郎『給与所得者の納税義務と権利』リンケージ・パブリッシング,2013
  • 154 山下 学「給与所得者の年末調整制度にかかる問題点再考」税法学,2001年
  • 155 吉村 典久「ドイツにおける納税者番号制度」日税研論集,2016年
  • 156 吉村 政穂「『マイナンバー制度』の概要と課題」税研,2013年
  • 157 渡辺 徹也「申告納税・源泉徴収・年末調整と給与所得」日税研論集,2006年
  • 158 渡辺 徹也「アメリカの源泉徴収に関する制度」税研,2010年
  • 159 渡辺 徹也「『マイナンバー制度』と所得税・住民税ー給与所得者に関する年末
  • 調整・現年課税を中心にー」税研,2013年
  • 160 渡辺 徹也「源泉徴収制度の現代的意義と課題」税研,2020年
  • 161 渡辺 智之「コロナ禍への対応とデジタル環境の整備」税研,2020年

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