認定NPO・公益法人への寄附金特別控除の拡充
所得税における寄附金税制は、民間の公益的活動の発展を政策的に支援する目的で創設された。その沿革を見ると、平成13年には、外形的な認定基準を満たしたNPO法人への寄附に対する控除特例が設けられた。さらに、平成23年の税制改正では、「新しい公共」の理念のもと、認定NPO法人や公益社団法人等への寄附に対して、従来の所得控除方式に加え、税額控除方式が追加導入された。この税額控除方式は、多くの納税者にとって所得控除方式よりも有利となる設計であり、制度的な魅力は大きく向上したと評価される。
しかしながら、この制度拡充にもかかわらず、寄附金税制の利用は依然として限定的である。寄附者の確定申告実施状況に関する調査によれば、2,000円以上の金銭寄附を行った者の半数以上が確定申告を行っていないことが示されている。寄附金控除を申請しない理由としては、「申告するのが面倒だったから」や「寄附金控除制度そのものを知らなかったから」が一定数存在することが判明している。これは、給与所得者の多くが年末調整で課税関係が完結するため、寄附金控除の適用を受けるためには不慣れな確定申告が必須であることが、利用促進の大きなボトルネックとなっていることを示唆している。
「新しい公共」の概念が目指す草の根的寄附の促進という観点からは、控除額の拡大といった制度自体の魅力を高める方向性よりも、手続きを簡便化し、使い勝手の良い制度にすることがより合致すると考えられる。現状の寄附金税制は、制度自体は他国と比較しても遜色ないほど充実しているものの、その手続きの煩雑さが利用実態の伸びを阻害している主要因であると分析される。