寄附市場の現状
近年、我が国の寄附市場は急速な変化を遂げている。2020年の個人寄附総額は1兆2126億円に達し、ふるさと納税の寄与も大きいものの、それ以外の純粋な寄附額も増加傾向にある。この背景には、インターネットを通じた寄附やクレジットカード決済の普及に加え、クラウドファンディングの台頭による寄附手段の多様化が挙げられる。特に寄附型クラウドファンディングは、特定のプロジェクトへの支援を通じて寄附金控除の対象となり得る。また、寄付つき商品、ポイント還元による寄附、クリック募金、不用品寄附など、追加支出を伴わない手軽な参加方法も広がりを見せている。SDGsへの関心の高まりも相まって、寄附者の選択肢が増え、寄附行為自体が国民にとって身近なものとなりつつある状況である。
現行税制の分析と課題
現行の寄附金税制は、所得控除方式と税額控除方式の選択制が導入され、控除額の拡大も図られており、納税者にとって魅力的な制度設計がなされている。しかし、その利用実態を見ると、ふるさと納税を除いた純粋な寄附金税制の活用は十分とは言えない状況である。寄附金控除の適用を阻害する要因として、制度の複雑さや手続きの煩雑さが指摘されている。実際、2,000円以上の金銭寄附を行った者の半数以上が確定申告を行っておらず、「申告が面倒」「制度を知らなかった」といった理由が上位を占めている。
給与所得者の多くは年末調整によって課税関係が完結するが、現行制度では寄附金控除は年末調整の対象外であり、適用を受けるためには確定申告が必要となる。これは、確定申告に不慣れな給与所得者にとって高い敷居となっていると考えられる。「新しい公共」の概念に基づき草の根的寄附の促進を目指すのであれば、控除額の拡大よりも、手続きの簡便化がより効果的な方策であると認識される。過去には寄附金控除の年末調整対象化が検討されたが、源泉徴収義務者の事務負担増大を理由に実現には至らなかった経緯がある。経済界からも、寄附先の確認作業や所得控除と税額控除の有利不利判定など、制度の複雑化が事務負担を招くとの懸念が示されている。さらに、寄附先を雇用主に開示することによる個人の信条や政治思想に関するプライバシー侵害の懸念も、制度設計上の重要な課題として認識されている。
寄附市場の拡大と多様化に対応し、税制面からの支援を強化することは喫緊の課題である。特に、草の根的寄附を促進するためには、手続きの簡便化が不可欠であると考えられる。寄附金控除を年末調整の対象とすることは、この目的を達成するための有効な手段であるが、源泉徴収義務者の事務負担増大、執行上の課題、そして寄附者のプライバシー保護といった懸念を解消する制度設計が求められる。
新しい寄附手段の普及と寄附行動の多様化に対応するためには、税制側も手続きの簡素化とプライバシー保護を両立させる制度設計が求められるといえる。