寄附市場の現状
近年、我が国における寄附市場は顕著な拡大傾向を示している。東日本大震災を契機に寄附への関心が高まり、個人寄付総額は2010年の4,874億円から2020年には1兆2,126億円へと約2.5倍に増加している。この増加にはふるさと納税の寄与も大きいものの、ふるさと納税を除外した純粋な寄附額も2020年には5,401億円に達しており、増加傾向にあることが確認される。クラウドファンディングの台頭など、寄附手段の多様化も進展しており、寄附をとりまく環境は急速に変化している。こうした状況は、寄附という行為自体が国民にとって身近なものになりつつあることを示唆しており、将来的な寄附市場のさらなる拡大を見据えた税制支援の重要性が高まっていると考えられる。
現行税制の分析と課題
現行の寄附金税制は、所得控除と税額控除の選択制が導入され、控除額の拡大も図られているものの、その利用は十分に促進されているとは言えない状況である。寄附者数および寄附金額は増大している一方で、寄附金税制の利用実績はそれに比例して増加しているとは言い難い。この背景には、制度の複雑さや手続きの煩雑さが存在すると考えられる。実際、2,000円以上の金銭寄附を行った者の半数以上が寄附金控除の申請を行っておらず、その理由として「申告が面倒である」ことや「制度自体を知らない」ことが一定数存在することが判明している。
手続きの簡素化が寄附金税制の利用促進に有効であることは、ふるさと納税のワンストップ特例制度の導入実績が示唆している。同制度は、確定申告が不要となることで利用者が倍増する効果をもたらした。このことから、寄附金控除においても手続きの簡便化が、特に「新しい公共」の概念が目指す草の根的寄附の促進に合致する方策であると認識される。
しかし、寄附金控除の年末調整対象化は、過去に源泉徴収義務者の事務負担増加を理由に退けられてきた経緯がある。現行の年末調整制度は、給与所得者にとって確定申告を不要とする簡便な制度である一方で、雑損控除、医療費控除、そして寄附金控除は対象外とされている。また、年末調整においては、従業員が雇用主に対し家族構成や配偶者の所得情報など極めて個人的な情報を提供する必要があり、プライバシー保護の観点からも課題が指摘されている。これらの課題を解決し、寄附金税制の利用を促進するためには、制度設計における多角的な検討が不可欠である。
寄附市場の拡大に対応し、その健全な発展を促すためには、税制面からの支援が不可欠である。特に、草の根的寄附の促進には、控除額の拡大よりも手続きの簡便化が有効であると考えられる。この観点から、寄附金控除の年末調整対象化は重要な方策であるが、源泉徴収義務者の事務負担増大やプライバシー保護の課題を解決するための包括的な制度設計が求められる。